全く新しい形の不動産ファンド投資をご紹介します。
「平成16年発売以来今日まで、元本及び想定利回りを一度たりとも下まわったことがない」
もちろん投資なので一切の保証はできないことになりますが、十分な実績と言えるのではないでしょうか。
不動産特定共同事業法の下で当局より認可を受けた事業者が、投資家の出資により行う賃貸事業で対象不動産からの賃貸利益を分配する。
そして事業は営業者が行うため、投資家が不動産運営に関する煩雑な業務を負うことはありません。
さらに、対象不動産は地方自治体・クリニック・認可介護施設など、安全性を重視した物件です。
一般的な不動産投資信託と違い、投資商品そのものの価値が上下するわけではなく、安定した家賃収入を分配するイメージと思えばよいでしょうか。
実際の不動産投資に比べて初期費用が小さく始められます。
小額から初めてみて、実感してから増資するということも可能です。
利回りが低いと思えば途中で解約も可能です。実際の不動産投資では買ってしまえば後戻りもできないですが、これならローリスクではじめられますね。
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Copyright 不動産ファンド投資利回り約4%のご紹介 2011